令和8年度 税制改正大綱｜実務運用設計
公表日：令和7年12月19日 自由民主党・日本維新の会 PDF：155ページ

令和8年度 税制改正大綱 〜原文コメント（章・ページ）と補足コメント付きの実務運用設計〜

令和7年12月19日、自由民主党および日本維新の会は「令和8年度与党税制改正大綱」を公表しました。 本資料は大綱（PDF全文）をもとに、経理・人事・購買・法務・経営企画における 実務影響と社内対応を、「どこに書いてあるか」（章・ページ）まで追える形で整理したものです。

ページ表記について（重要）
  • 本文ページ：目次に記載される本文のページ番号（例：第一 1、第二 32…）
  • PDFページ：PDFビューア上のページ番号（1始まり）
  • 目安として、本文ページに＋4するとPDFページが概ね一致します（表紙・目次等が先頭にあるため）。
※ 税制改正大綱は方針文書です。施行日・要件・経過措置の最終確定は、法令・政省令・通達で行われます。

この資料の使い方（社内で回す）

Step 1：該当テーマを選ぶ

一覧表の「自社該当」を Yes/No/要確認 で埋める。

Step 2：社内対応に落とす

規程・システム・証憑のどれが必要かを明確化。

Step 3：期限管理する

「対応期限ガント」で担当・期限を置き、進捗を週次で回す。

改正点 × 実務対応 一覧（原文コメント＋補足コメント付き）

※「補足コメント」は社内説明用の意訳（断定回避）です
改正テーマ 補足コメント（何が起きる？） 影響部門 必要な社内対応（規程／システム／証憑） 施行日・経過措置（現時点） 原文コメント（章・ページ） 自社該当
基礎控除等を物価上昇に連動して引上げる仕組み 物価上昇により実質負担が増えやすい控除（課税最低限）について、物価変動を踏まえた調整の方向性。
補足（社内説明用）
「毎年必ず控除が変わる」ことを直ちに意味するものではなく、 どの指標・どのタイミングで反映するかは今後の制度設計で確定。 実務としては給与・年末調整システムを“可変前提”で準備しておく。
人事／経理
  • 規程：年末調整手順・社内FAQ更新
  • システム：控除額テーブル更新（可変前提）
  • 証憑：年末調整資料の保存・説明履歴（周知記録）
 施行時期は今後の法令で確定
（方針として示された段階）
第一「基本的考え方」内の要点列挙
本文p.2（PDF p.5）付近
「物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組み」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
通勤手当・食事支給の非課税限度額等（税制上の基準額）を点検・見直し 長年据え置きの“非課税枠”や基準額を、生活実態（物価）に合わせて点検する方向性。
補足（社内説明用）
拡大だけでなく、制度の簡素化や線引き変更の可能性もあるため、 福利厚生の税務扱い（課税／非課税）を再確認する。人事・経理の共同対応が必要。
人事／経理
  • 規程：通勤費・食事補助・福利厚生規程の見直し
  • システム：課税判定ロジック（給与・経費精算）更新
  • 証憑：通勤経路・支給根拠、食事提供記録・社内基準
 施行時期・経過措置は今後の法令で確定
第一「基本的考え方」内の要点列挙
本文p.2（PDF p.6）付近
「通勤手当」「食事の支給」等の限度額見直し
 □ Yes / □ No / □ 要確認
賃上げ促進税制：中小企業に特化した形へ見直し 物価高を超える賃上げを促すため、賃上げ税制を“中小企業に重点化”する方向性。
補足（社内説明用）
中小企業判定・比較年度・対象給与等の定義が肝。 「制度の対象になりそう」だけで走らず、賃金台帳と判定資料を先に整える。
人事／経理／経営企画
  • 規程：賃金制度・評価制度（給与改定ルール）との整合
  • システム：賃金台帳・比較年度集計（自動化）
  • 証憑：賃金台帳、就業規則、給与改定決裁、比較年度資料
 施行時期・要件は今後の法令で確定
第一「基本的考え方」内の要点列挙
本文p.2（PDF p.6）付近
「中小企業に特化した形に見直す」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
大胆な設備投資促進税制（高付加価値化型の設備投資を後押し） 生産性向上・高付加価値化に資する投資を税制で強く後押しする方針。
補足（社内説明用）
事後適用が難しくなる（認定や要件確認が“前提”になる）傾向が強い領域。 稟議段階で「対象設備か」「税額控除／償却どちらか」などを確認し、証憑設計まで行う。
経理／購買／法務／経営企画
  • 規程：設備投資稟議に「税制要件チェック欄」を追加
  • システム：固定資産台帳に“税制区分・根拠リンク”項目追加
  • 証憑：見積書、仕様書、導入効果（KPI）、認定資料、稟議
 施行時期・適用期限は今後の法令で確定
（投資計画に先行して準備推奨）
第一「基本的考え方」内の要点列挙
本文p.3（PDF p.6）付近
「大胆な設備投資促進税制を創設」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
研究開発税制：「戦略技術領域型」の創設（AI・量子・バイオ等） 戦略技術分野の研究開発と国内拠点・人材を税制で後押しする方針。
補足（社内説明用）
「研究テーマの該当性」「経費区分（人件費・委託費等）」「成果物・計画の文書化」が鍵。 監査・税務調査で説明できる“証憑パッケージ”を先に設計する。
経理／法務／研究部門／経営企画
  • 規程：研究費の定義・稟議・委託研究契約の整備
  • システム：プロジェクト別工数・費用集計（証跡が残る形）
  • 証憑：研究計画、成果物、委託契約、会議体の議事録、工数根拠
 施行時期・要件は今後の法令で確定
第一「基本的考え方」内の要点列挙
本文p.3（PDF p.6）付近
「戦略技術領域型を創設」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化 国外取引・プラットフォーム取引で、国内外の公平性確保を狙う方針。
補足（社内説明用）
SaaS・クラウド・広告・アプリ等で影響が出やすい。 契約主体（国外/国内）、請求形態、プラットフォーム関与の有無で課税関係が変わり得るため、法務と経理の棚卸しが必要。
経理／法務／購買
  • 規程：国外取引の発注・契約時チェック（税区分確認）
  • システム：支払先国・取引類型でタグ付け（自動判定支援）
  • 証憑：契約書、請求書、役務提供地・利用者情報（必要範囲）
 施行時期は今後の法令で確定
第一「基本的考え方」内の要点列挙
本文p.3（PDF p.6）付近
「電子商取引…消費税の適正化」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
インボイス制度導入に係る経過措置：最終的に終了を堅持しつつ見直し 経過措置は「最終的に終了する」方針を維持しつつ、負担配慮の観点で見直しの方向性。
補足（社内説明用）
経過措置への依存はリスク。免税事業者との取引は「請求・保存・控除可否」運用を固定し、 変更に備えて取引先区分の台帳（登録番号・区分・契約更新日）を整備する。
経理／購買／経営企画
  • 規程：請求書保存・仕入税額控除の判断基準、取引先管理
  • システム：取引先マスタに登録区分・経過措置フラグ追加
  • 証憑：請求書、契約、取引実態、取引先からの通知（登録状況）
 「最終的に終了」を堅持（見直し検討）
施行・経過は今後確定
第一「基本的考え方」内
本文p.4（PDF p.7）付近
「経過措置…最終的に終了…見直し」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
国際課税：BEPSプロジェクト推進（租税回避防止・公平な競争環境） 国際的な租税回避を防止し、企業間の公平な競争条件を整備する方針。
補足（社内説明用）
直ちに制度変更がなくても、文書化・開示・説明責任が増える傾向。 海外子会社や国外取引がある場合は、移転価格・CFC・Pillar Twoなどの論点を“棚卸し”しておく。
経理／法務／経営企画
  • 規程：国外取引・関連当事者取引の承認・文書化ルール
  • システム：取引データの整合（会計⇄契約⇄請求）
  • 証憑：移転価格文書、契約、機能・リスク分析、決裁記録
 継続対応（国際合意と整合）
第一「基本的考え方」内
本文p.3（PDF p.6）付近
「BEPS…積極的に進める」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
防衛力強化に係る財源確保（税制上の対応） 恒久政策には安定財源という考えのもと、防衛財源に税制で対応する方針。
補足（社内説明用）
直近での実務改修よりも、中期計画・資金繰り・人件費計画への影響試算が主戦場。 具体税目・税率・開始時期は今後確定のため、現時点は“シナリオ試算”を用意する。
経理／経営企画
  • 規程：—（制度確定後に整備）
  • システム：—（制度確定後に設定）
  • 証憑：試算根拠（前提・感度分析）
 具体内容は今後確定（方針提示）
第一「基本的考え方」内
本文p.4（PDF p.7）付近
「防衛力強化…税制上の対応」
 □ Yes / □ No / □ 要確認
補足：目次（章構成）を使った“追跡”

大綱の詳細は、目次により「どの章に詳細があるか」を追えます（例：個人所得課税＝本文p.32、法人課税＝本文p.86…）。 実務では、上の一覧で当たりをつけた後に、該当章（本文ページ）を原文PDFで確認してください。

章の開始目安：個人所得課税＝本文p.32（PDF p.36頃）／資産課税＝本文p.65（PDF p.69頃）／法人課税＝本文p.86（PDF p.90頃）／消費課税＝本文p.119（PDF p.123頃）／国際課税＝本文p.132（PDF p.136頃）

対応期限ガントチャート（目安：社内タスク管理用）

※ 施行日が未確定の項目は「準備を前倒し」する設計。確定後に期限を更新してください。

対応項目 R7下期（〜3月） R8上期（4〜9月） R8下期（10〜3月）
給与・控除（基礎控除／非課税枠） 影響把握／規程案 システム反映／周知 運用レビュー
設備投資税制（稟議・証憑設計） 稟議改定／テンプレ導入 投資案件に適用開始 適用状況レビュー
賃上げ税制（台帳整備・試算） 台帳整備／比較年度確定 実績集計／申告準備 制度更新に追随
インボイス経過措置（取引先棚卸し） 継続棚卸し 契約更新タイミングで反映 終了見据えた最終整理
国外取引（電子商取引・国際課税） 取引類型棚卸し 契約・税区分の整合 監査・調査の説明準備

テンプレ・チェックリスト（そのまま社内導入）

A. 設備投資税制（稟議テンプレ）

1) 投資目的： 生産性向上／省力化／DX／脱炭素／高付加価値化 等
2) 投資内容： 設備名、型番、取得価額、取得予定日、設置場所
3) 税制該当性チェック： 対象設備要件（Yes/No/要確認）
4) 税務効果試算： 税額控除 or 特別償却（概算）／キャッシュフロー影響
5) 証憑セット： 見積書・仕様書・導入効果（KPI）・認定/確認資料・稟議議事録
※「購入後に適用可否を判断」は失敗しやすい。稟議前に税制要件を確認する。

B. インボイス（取引先棚卸し）チェック

  • 取引先マスタに「登録区分／登録番号／更新日／契約更新日」を持たせる
  • 免税事業者との取引は、契約更新で価格・条件・請求書要件を見直す
  • 経過措置に依存した運用（控除・経理処理）がないか点検する
  • 保存要件（請求書・契約・実態資料）を一つのフォルダ構造に統一する

C. 賃上げ税制（台帳・比較年度）チェック

  • 中小企業判定（資本金・従業員等）を固定し、根拠を保存
  • 比較年度（ベース）を明確化し、例外（転籍・賞与変更など）を整理
  • 賃金台帳・給与改定の決裁記録を“申告パッケージ”化
  • 制度要件の変更に備え、集計ロジックを自動化（手計算依存を減らす）

D. 国外取引（電子商取引）チェック

  • SaaS・クラウド・広告・アプリ等の支払先（国内/国外）を一覧化
  • 契約主体、請求主体、提供地、利用者所在地（必要範囲）を整理
  • プラットフォーム関与の有無をタグ付け（税区分判断の前提）
  • 法務レビューのチェックポイントに「消費税の課税関係」を組み込む

IPO準備・監査／税務調査で詰まる論点（先回り）

1) 税制適用は「裁量」ではなく「立証」

設備投資税制・研究開発税制・賃上げ税制は、証憑（根拠資料）の整備がないと、 監査・税務調査で説明が破綻しやすい領域です。

  • 稟議・議事録・計画・KPI・認定資料をセットで保存
  • 会計処理（固定資産・研究費）と税務適用の整合を取る
  • “制度を知っている”より“資料が揃っている”が強い

2) J-SOX／内部統制の更新ポイント

  • 設備投資稟議プロセス（購買→法務→経理）に税制チェックを組み込む
  • 取引先マスタ（インボイス/登録区分）の更新統制（誰が、いつ、どう承認するか）
  • 給与・福利厚生（非課税枠変更）に伴う規程改定と周知の統制

監査・税務調査で聞かれがちなQ（例）

  • この設備が「対象要件」を満たす根拠は？（仕様書・効果・認定）
  • 研究開発費の集計は誰が、どの証跡で、再現可能に作っている？
  • 免税事業者との取引で、経過措置をどう管理している？（マスタ管理・保存）
  • 国外取引の課税区分を、契約・請求・実態で説明できる？

原文PDF

出典：令和8年度与党税制改正大綱（令和7年12月19日、自由民主党・日本維新の会）

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